最初に、教育行政についてであります。まず、市長当局、
教育委員会に対し、深く敬意を表したいと思います。先の三月定例議会において、市長当局の御理解もいただきながら、
教育委員会は小中学校の
学校管理費増額を含む積極的な教育予算を提案されました。教育費、天井知らずと言われる昨今、この
学校教育管理費の増額は委員会の英断でありました。公教育での私費負担の軽減という保護者の声に、真に応えようとするもので、大きな反響を呼び、県内の教育界に大きな一石を投じました。児童、生徒数減少化の中で
ＰＴＡ会費値上げ予定にストップをかけたり、逆に一人当たり年額千二百円も値下げする学校も出てきました。この施策の波及効果は、計り知れないものがあるかと思います。各関係者の感謝の声をお伝えすると同時に、保護者や教育関係者が今、教育行政に何を求めているのか当面の課題について二点だけ教育長に問いかけたいと思います。
一つは、今回の
保護者私費負担軽減の施策の理念、考え方を教育関係者がどのように受け止めていくのか、とても大事なことかと思います。関係者の意識改革が求められます。そのことも含めて
教育委員会としてはこの施策を契機に、今後公教育における
保護者私費負担軽減施策の理念、考え方をどう展開されるのか、御所見をお伺いいたしたいと思います。
今一つは、今回の文部科学省の
公立小中学校の
学級編成基準緩和施策に伴い、本件の
教育委員会は少
人数授業編成(学級を少人数に分割して授業をする)、このことを推進する方向で県内の小中学校に従来のＴ・Ｔも含めて、百八十一校に二百二十八名の教諭、常勤講師を加配、配置いたしています。本市も三十三名ほど配置されているやに聞いておりますが、本市における少
人数授業推進の実情とこれに対する教育長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、本市における各民主団体の活動状況と補助金のありようについてであります。すべてとは言いませんが、ひところに比べて活動が停滞しているとか、会の運営が難しくなったとか、役員の皆さん方のお話をお聞きすることがあります。先日、議会事務局をとおして本市の生涯学習に深くかかわる代表的な民主団体の
組織実態調査をお願いいたしました。それによりますと十二年度実績で、市内十一地区百七十の
自治公民館対象でもっとも活発に活動していると思われる壮年団体でも、
市壮年連絡協議会に加入しているのは、十一地区の八地区、しかも、地区連協に全ての単位壮年団が加入しているのは沖水、庄内だけであります。地域婦人会にいたっては、
市地域婦人会連絡協議会に加入しているのは二つの地区であり、そのうち一つの地区は単位組織でなく、
個人任意参加であります。また、正式加入の一地区も単位組織十八のうち地区連協への参加は二つの団体となっております。そして
高齢者クラブでも単位組織を維持することが非常に厳しくなっている、そのようなお話をお聞きすることがあります。本市の生涯教育の中における各民主団体の果たす役割は大きいものがあろうかと思いますが、各民主団体の育成、指導の立場にある
教育委員会としては、このような状況をどう分析、認識されているのかお伺いいたしたいと思います。補助金給付のありよう、基本的な考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
最後に、農業行政にについてであります。農業行政については議会ごとに論議されています。初日も下山議員より紹介がありましたが、九九年度実績農産物粗生産額で、都城市は全国第四位。九州第一位と食料基地としての名をほしいままにしております。しかし、昨今の状況は農家戸数が毎年二百戸ほど減少し続け、第二種兼業農家と専業農家に二極化する傾向にあるといわれ、また、農業従事者の高齢化と担い手農家の減少の問題、耕作放棄地の増加など深刻な課題を抱えていることも現実であります。さて、本市はこうした状況を踏まえ、平成九年十月に担い手農家の育成、集落営農の推進支援等を目指して、行政・ＪＡ等が一体となって
都城地域農業振興センターを発足させました。その後地域営農のモデル事業、あるいは
農作業受託組織の育成支援など、その施策は関係者から高く評価されているところであります。私は関係者の御尽力に感謝をし、より一層の施策推進を願う立場から二つの点について産業部長にお尋ねいたしたいと思います。
一つは、
都城地域農業振興センター発足三年を経過し、その目指す施策の進捗状況と、今後の展望についてお聞かせいただきたいと思います。
今一つは、この七月をめどに、設立を準備されているとやに聞きます、ＪＡ都城の
農業生産法人について、行政としてどのように対応されているのか、今後、対応されようとされるのか、当面の課題、集落営農の推進、担い手農家の育成など本市の将来の農業振興・ビジョンにかかわってどう評価されているのか、お伺いをいたしたいと思います。
第二問以降は自席で行いたいと思います。よろしくお願いいたします。(降壇)
○議長（中之丸新郎君） 教育長
○教育長（長友久男君） (登壇)おはようございます。奥野議員の御質問にお答えをいたします。
まず、はじめに
私費負担軽減についてでございますが、議員もおっしゃいましたように先の三月定例議会でもお答えしたわけでございますけれども、従来、環境整備費や保健費、
学校行事補助費等として保護者に負担していただいておりましたものについては本年度は、小中学校の管理費に需用費、消耗品費でございますが、一千万円の予算を新たに増額をさせていただきまして、四月上旬に特別配当として各小中学校に通知したところでございます。今、奥野議員からの御質問の中にもありましたように、学校によってはＰＴＡ会費の値上げを予定していたものを据え置いたり、あるいはＰＴＡ会費を値下げしたりしたような学校もあるようでございまして、一応の成果があったと、私どもは判断をいたしておるところでございます。
また、この特別配当の取り扱いにつきましては、やはり学校ＰＴＡの、学校とかあるいはＰＴＡの御理解と御協力を得なければ、保護者負担の軽減にはつながらない、というふうに考えておるところでございまして、各学校とおしましてＰＴＡの皆様に御理解をお願いしておるところでございます。今後も保護者の
負担軽減措置につきましては関係課と協議しながら、そしてまたＰＴＡの御理解、御協力も得ながら
教育委員会といたしましては積極的に取り組んでまいりたいこういうふうに思っているところでございます。
次に、少
人数授業編成の実情についてでございますが、現在
市内小中学校では少人数などきめ細かな指導にかかわる
加配教員配置校、まあ増員の教員配置校ですが、小学校が十五校、その中で二人配置校が四校、中学校十校、二人配置校が四校、合計議員もおっしゃいましたように、三十三名を配置いたしまして授業を実践しております。各学校の本制度を利用した、活用した授業への興味関心は大変高く、児童生徒の授業への集中した姿が見られておるところでございます。例えば、小学校ではまあ大部分になるかと思いますけれども、一クラスを二クラスに分けて、一学級を二つに分けてそしてコース別に少
人数授業形態を取り入れており、個に応じた基礎基本の定着を図っておるところでございます。まあ、中学校ではまだ一部でございますけれども、一クラスをやはり二クラスに分けて、例えば指導者三人でもって指導する学習形態を取っておるところもあるようでございます。今後は時間割編成上の工夫とか、児童生徒一人一人の把握のための工夫、あるいは児童生徒一人一人を生かすための指導方法の工夫などきめ細かな指導のあり方について研究を進める必要があります。なお、実施する教科については各学校で決めていただいておるわけですけども、小学校では主に国語、算数、理科を中心に、中学校では数学、理科、英語の三教科を中心に実施しているところでございます。他に専科の先生とか養護教諭、
学校栄養職員、保護者、教頭、校長、
初任者指導教員等が専門的な知識を協力教授するそういう事業を行っておる学校もだんだん増えてきております。さらに、小学校におきましては各学校の実態に応じて教頭がティームティーチングとして教科指導に携わっております。特に、先の三月議会でも議員からも御指摘がございましたように、複式学級を有する小学校では複式指導の解消を図り、指導の効果を高めることを目的として教頭が授業を担当しておるところでございます。
なお、民主団体等につきましては教育部長の方で答弁をさせていただきます。
終わります。(降壇)
○議長（中之丸新郎君） 教育部長
○教育部長（轟木保紘君） (登壇)おはようございます。
奥野議員の社会教育、本市における民主団体の活動の状況をどう分析しているのかなどについての御質問にお答えをいたします。
各地域の住民の融和、団結及び地域の活性化を図るために各民主団体の果たす役割は大変重要なものがあると考えております。
教育委員会といたしましては、これまで
社会教育関係団体に対し、自主運営、自主活動を基本として指導、助言、支援を行ってまいったところでございます。御質問のとおり、近年のライフスタイルの変化、情報網の進展、核家族化のますますの増大等により組織離れ、いわゆる民主団体という組織から離れよう、あるいは入るまいとする様相が伺えるようになっているところでございます。各地域の基本組織であります、自治公民館にすら加入しない世帯があるような現状でもございます。また、地域の活性化の主力となるべく、壮年・婦人の組織が年々、弱体化していることにつきましても、危惧の念を持っているところでございます。しかしながら、各
自治公民館内部におきましては、壮年部、婦人部として内部行事に積極的にお取り組みをいただいているものと確信をいたしているところです。
今後の民主団体の育成強化につきましては、現状の分析と将来の展望を考え、研修会等を通じて人材の育成を図るとともに魅力ある団体づくりに行政と団体が一体となって取り組むべきであると考えております。また、補助金の給付につきましては、各団体の市連協組織、
地区連協組織の運営の一助として支援をいたしておりますが、各団体とも人材の育成のための研修会や団体事業費の費用として活用いただいているところございます。
(降壇)
○議長（中之丸新郎君） 産業部長
○産業部長（茨木 健君） (登壇)おはようございます。
奥野議員の農業行政についての御質問にお答えいたします。
都城地域農業振興センター発足後の施策の実績、進捗状況と展望についてということでございますが、御案内のとおり
都城地域農業振興センターは集落営農を主体的に実践的な活動を支援する協議体としまして、
都城農業協同組合それから都城市、県を中心に関係機関からなりまして、平成十年九月に発足をしまして、地域の農業振興に取り組んでいるところでございます。
具体的には、ＪＡ各支所単位で実践集団を選びまして、それぞれ水田ごぼう、加工用人参、
加工用馬鈴薯などの集団作付と、転作における大豆、飼料作業の受託などを行っているところでございます。実践的な活動事例としましては、平成十一年度は姫城、五十市、沖水、庄内、梅北の五地区の中から実践集団を選びまして、それぞれ先ほど申しました水田ごぼう、
加工用人参等の集団作付を行ったところでございます。その他、転作田における大豆、飼料の作業等の受託等も行ったところでございます。平成十年度はこの他新たに志和池、安久地区を加えまして、支援を行ってきたところでございます。その成果としましては、今年度横市地区におきまして、
九州地区むらづくり部門におきまして、
九州地区農政局長賞あるいは県知事の表彰を受賞したところでございます。
また、姫城地区におきましては、大豆、馬鈴薯の作業受託で成果をあげておりまして、その効果が徐々に表れてきているものと評価しているところでございます。さらに、今年度はこの取り組みを進めるために、八地区にしまして支援を行っているところでございます。また、先般開催しました農林振興会の農業関係、農林業関係の事業説明におきましても集団営農の先進地区としまして、事例発表を行いまして集落営農についての啓発にも努めているところでございます。
さらに、本年度から新規参入者のための支援事業としまして、優良農家での研修あるいは消費者等を含めての、取り組んだ形での定例的な農業に対する研修会、「
ぼんちアグリスクール」ですがこれを開校しまして、若年層の農業後継者の育成あるいは定年帰農者についても集落営農に取り込むような形での取り組みを進めているところでございます。
このように、今後ともＪＡ各支所のもとにおかれています
ワーキンググループ等の組織一体となりまして、各地区の農家の抱える問題、あらゆる問題の解決に向けて
関係機関一体となって知恵を絞りまして、効率的な
集落営農体制に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
次に、
農業協同組合農業生産法人の設立についてでございますが、御案内のとおり、農業従事者の高齢化や後継者不足、あるいは担い手不足などの問題が深刻化しておりますが、農地の流動化につきましても、規模を拡大する農家に対しまして、逆に農地を貸したいあるいは売りたいという農家の方が多いことを考えますと、担い手農家に集約できる農地も制限がございます。また、営農組織や生産組合の組織化が図られている地区につきましては、それなりの受託の体制が進みますので問題ないと思いますが、このような組織のない地区におきましては農地の遊休化が進む恐れがございます。このため、農地の遊休化を未然に防ぐための手立てを早急に行うということで、
農業生産法人の設立に向けまして昨年度から取り組みを進めまして、議員御指摘のとおり現在七月に向けての設立に取り組んでいるところでございます。具体的には
農産事業センター、
農業機械銀行の業務を引き継ぎまして、農地の集約化による効率的な活用と保全を図るとともに、大型機械の導入によりますコスト削減を図りながら収益増を目指しまして、
農業生産法人としての業務の展開を図っていくものでございます。現在先ほど申しました農地の遊休化が進む中で、関係機関と連携を図りながら補助事業の導入、あるいは農地の利用集積に係る調整等につきまして積極的に協力をしてまいりたいと思っているところでございます。
次に、
農業振興ビジョンにかかわってどう評価するかということでございますが、国におきましては御案内のとおり、昨年三月、食料・農業・農村基本法が制定されまして、施策の総合的、かつ計画的な促進が図られているところでございます。市におきましても第四次都城市総合計画の中の農業部門の具体的な推進計画と位置付けまして、今年三月に都城市
中長期農業振興ビジョンの計画を策定したところでございますが、この中でも集落営農の推進につきましては、今後ますます重要なものというふうに考えているところでございます。そして、地域の特性を生かした農業の展開を図るために、集落における担い手農家を中心に兼業農家や高齢農家等を含めた効率的な
集落営農体制を確立していく必要があります。すでに組織化されている各地域の
農作業受託者部会や営農組織、さらには、近く設立予定の
ＪＡ農業生産法人につきましてもその機能を十分に発揮できるよう再
ほ場整備等基盤整備による条件整備や、補助事業の導入など今後も各種の施策を講じながら積極的に支援をしてまいる所存でございます。
以上でございます。(降壇)
○議長（中之丸新郎君）
奥野琢美議員
○（奥野琢美君） それでは、第二問に入ってまいりたいと思いますが、それぞれ教育関係それから、
社会教育関係、農業行政について答弁をいただいたところでありますが、まず、その教育行政について
私費負担軽減の教育長の答弁でございますけれども、本当、教育長前向きに答弁を今回もいただきまして、私、一番心配しているのは、本年度は本当にすばらしい英断をしていただいたと。しかし、来年はどうなるんだろうかと、そういうのがですね、学校現場の非常な心配があるわけです。教育長が今後も積極的にかかわっていきたいという決意表明をされたみたいですので、安心をしているところですが、大変かと思いますが、今後とも頑張っていただきたい、こんなふうに思うわけであります。
私も、この
私費負担軽減の特別配当が学校現場でどう生かされているのか。その実態をずっと追っかけてみました。確かにあの、いろいろ学校の状況が違うわけですから、その対応は違うのが当然だろうと思うんです。ただ、教育長がいわれましたように、共通しているのはこの配当の趣旨ですね。このことはしっかり受け止めていらっしゃるなというふうに感じました。例えばＰＴＡ会費を年額一人当たり千二百円値下げした学校、あるいは千円ほど値下げした学校、あるいは費目が違いますから
学校後援会費とか、教育振興費を一人当たり年額千二百円、千円値下げした学校。あるいは教育振興費を減額してその分を本来のＰＴＡ活動の運営費にまわしている学校。さまざまでございます。ただ、私心配をするのはですね、その趣旨、考え方が一部の関係者の間に納まっているのではなかろうか。私が学校の中を回りまして、先生方にお聞きしますと、「え、そんなことがあったのな、知らんがった。」「総会の資料を見てらっしゃいますか。」「いやー。」というような感じでですね、どうもみんなのものになりきっていない。私はですね、このことを契機にしてやはり教育活動を全般にわたって、やっぱりみんなで
父母負担軽減、そして少ない予算でも最大限効果的に工夫してやろうというような考え方が波及しなければいけないだろうと思うわけです。そういう意味では今一歩全職員に、関係者に広がっていない、そういう点を危惧いたします。
実は、あるお母さんに最近お会いしてお話することがありました。お父さんが年老いてこられて、どうしてもおうちの農業を継がなければいけない。旦那さんを連れて郷里にお帰りになったわけです。農業の後継者になりたい。生活はそれなりになんとかなる。だけども、「中学三年生を頭に三名の子供の教育費、もうこれはたまったもんじゃないですわ。」と、まあそんな話からいろいろお茶を飲みながらお話をしました。農家の場合は現金収入が即あるわけじゃありません。「教育費、ほんとほんと大変です。」と、これがこのお母さんの声でした。そこに、おじいちゃんも出てきやって、「帰ってこんならばこげなん心配をせんでもよかったんじゃっどんな。」と、こういうお話がありました。そういう意味では私はこの議会でも少子化対策というのがたびたび論じられます。やはりこの教育費をどうするかということもですね、少子化対策のほんと重要な課題だろうと思うわけです。そういう意味では、今回の市長当局、
教育委員会のこの英断というのは本当に私は敬意を表したいと思うわけであります。
あるＰＴＡ会長さんは、「今どきＰＴＡ会費の値下げをするなんて、こんなうれしこたね。」と、こんなふうに私にお話されました。そういう意味ではですね、私は私の生い立ちから、そして自分で
小中学校通いながら、そして教職についてから三十四年間、子供たちと一緒に接しながら感じたことは、学校というところは、なんでかしらんけれども経済的にゆとりのある子供や保護者中心に動いてませんか、そんな思いがしてならなかったわけです。そういう意味では公教育であり、義務教育である小中学校のありようということについては、今一度みんなで考えてみる必要があるんじゃなかろうか、そんな思いがいたします。ですからこの問題に関しましては、私は教育関係者は安易に保護者の善意に依存するのではなく、甘えるんじゃなくして、そういう工夫をしながら最小で最大の効果をあげるような努力をしてほしい。これも教育活動の一環ではなかろうか。と、同時に教育行政に携わる方は、こうして負担すべきものは最大限公費で負担するように。その努力を惜しんではならない、こんな思いがしてならないわけであります。あえてこのようなことを申し上げて、この問題については終わりたいと思います。
次に、少人数の授業編成についてであります。教育長から本市の状況等についてもお話を承りました。私は今回の少
人数授業編成、文部科学省が一つの方向を出しながら、全国に出てきたわけであります。ところが私は少人数のこの学級編成という言葉がありますね。いわゆる学級を、
学級そのものを少人数にする。いうならば、国民的な課題である三十人学級、三十五人学級、これを今私どもいろいろお願いをしているわけでありますが、これが最善であると。これは文部科学省もわかっていらっしゃるんだろうと思うんです。わかっておりながら、財政的な問題もありながら、今回、苦肉の策として、少
人数授業編成、これを打ち出してきたんじゃなかろうかと思います。ところが、実際に都城市に三十三名の教職員が加配されたと。しかし、本当に有効にこれが機能しているかどうか。これは、現場段階では非常に苦悩の連続であります。現在、四月に加配があって、一学期を終わろうとしていますが、なおかつ、教育長がいわれているように機能している部分もあるかもしれません。しかし、私が学校を回りながらいろいろお話を聞いたところじゃ、なかなかそうはなっていない。これがもし、少人数の学級編成だったら、即機能しているはずです。文部科学省ずるいですよね。本音で私は言います。少人数のいわゆる授業編成には、国からの加配をしますよと、ところが、少人数の学級編成には国からは加配はしませんよと。都道府県の財政で賄ってくださいと。本当に文部科学省は学校現場の実態を踏まえて施策をつくっているのかどうか、この辺を私疑問に思うわけであります。まあ、そういう意味ではですね、今、お母さん方の声の中にですね、以前もありましたが、入学式の日に当たり、はずれとかいうのがありましたね。私は学校に勤める者としてはずかしい思いがしたわけです。今もこの言葉があるんですよね。当たりやった、はずれやった。それどんな意味かと言いますと、違うんですね。今の
当たりはずれというのは、お母さん方の中で浸透しているのは、四十人学級だったか三十九人学級だったか、それとも三十人くらいだったのか、三十五人だったのか。これなんです。もう、三十九人学級だったらそれがずっとうちの子供は三十九人学級でいかないといけない。はずれなんですよね。そしてもうひとつはずれがあるんです。オープンスペースであるかどうかという問題。これは私も意外でした。今の新しい学校は校舎はオープンスペースが一年生、二年生ありますね。これ、評判悪いんですね。教職員からも評判が悪いと思うんですけども。これが
当たりはずれという言葉があるんですよね。だから、そういう意味では、私、確かに私が前回もお願いしましたように、教育長、頑張っていただいて、その少人数の学級編成を三十五人学級、これをお願いしたいとこんなことを申し上げてきましたが、私はやはり、どうすれば最善なのかと。これ、やはり現場を預かる第一線の地教委の
教育委員会が頑張ってもらわないといけないと思うんです。というのは文部科学省がああいう通知を出したのにもかかわらず、お隣りの鹿児島県は県内すべて、小学校一年生は三十五人以下の学級編成になっていますね。都城市の隣からはそうなっているんですよ。どこに県境があるかわかりませんけれどもね。どっか、中郷あたりじゃどうなっているんでしょうかね。その県によってこんな違いがある。しかも、三十人学級編成なんかをやっている都道府県もいっぱいあります。すでに、十六の道府県で実施されている。そうしますと、やはり、第一線で頑張ってもらっている
教育委員会が、やっぱり県に対して、来年からはうちもモデル事業でやらせてくれと、もし、やらせてくれなかったら単独でやるよと。例えば都城市の三十六人以上の学級というのは、小学校一年生は四校の十二学級だろうと思うんです。そしたらどれだけ、お母さん方が勇気づけられることかですね。まあ、このことを考えますと、どうしても教育長に十四年度に向けて頑張っていただきたい。教育長の決意のほどをお聞きしたいと、本音でお聞かせください。
それから、このことも関連いたしますけれども、結果的には各学校とも講師がふえています。従来私がお願いしたときに八十名ほどでした。もう、市内百名を越していると思います。そうしますと、この講師の身分はどうなっているのか。私は前回もせめて、子供や親の前には同じ教師であってほしい、他の先生方と同様に気持ちよく働ける職場にしてほしい、こういうお願いをいたしました。その実態については、教育長は県の方で教職員課長をされておったわけですから、その実態は一番よく御存じだろうと思います。だからあえて私はここでは小さなことは申し上げませんけれども、講師が多くなって学校運営上も支障が出ていることは確かです。そして講師の先生方も、講師であるがゆえに悩んでいらっしゃることもいっぱいあると思います。だから私は子供たちの前には講師もみんな先生である、こんなに各学校に講師がふえてきている現状では、講師の身分、服務規定について現場の実態にあったように是正していく必要があるんじゃなかろうか。ぜひ、そのことをお願いしたいと思うわけです。教育長の御所見をお伺いしたいと思います。
それから、民主団体の活動状況についてでありますが、部長の方からていねいな答弁をいただきました。私もそのように認識をしておりますが、ただ、今ですね、役員の後継者がいない、役員づくりが大変だと、なかなかできないと。そして、活動も固定化現象を起こしている。人集めが大変だと。一番の悩みよな、こう言われます。そして、私もいろいろそういう役員会の場に出ますけれども、例えば子ども育成会、まあお母さん方もお父さん方も一番自分の生涯の中で大変な時なんですが、役員決め、なかなか決まりません。そして、最後はじゃんけん、くじ引き。こういう状況があります。そして、その後泣き方もあります。これを見ていると本当に民主団体というのがどうなのかと、私感ずるわけです。そういう意味ではもちろんですね、すばらしいリーダーのもと、また、すばらしいサポーターに支えられてすばらしい活動をされているのもいっぱいあると思うんです。ただ、一般論を私申し上げているわけですが、民主団体というのは部長も言われましたように、よりよい社会環境を目指して、少しでもみんなのために、地域のためにあるいはその学び実践をとおして、自分の人生を心豊かにしようと、こういう願いがあるんだろうと思うわけです。ところが、現実はなかなかそうなってない。そして、私が思うのは活動の原点というのはやはり、その自分自身にもっとも、身近なところから出発するんだと思うんですね。ところが、現実はややもしますと、この民主団体即ですね縦の系列にすぐはまってしまう。組織化されてしまう。そうしますと、便宜上この組織を、まあ利用するという表現は悪いですけれども、その一緒に話し合いをしながら協力を得ながら一緒に活動してもらう場面がいっぱいあるだろうと思います。そうしますと、そうした地域よりも、縦の系列の行事、会合に追われてしまう。総会にまいります、経過報告があります。役員さんの出会がズラーっと書いてあります。そうしますと、「おらー、こげなっこったできん。」もう役員決めの前にそんなふうにみんな思ってしまいます。これが、実は現実の状況があるんじゃなかろうかと思うわけです。まあこのあたりについてその部長、御所見でもあればお聞かせいただきたいとこう思います。
それから、次に補助金のありようについてでありますけれども、実は一つは
高齢者クラブの皆さん方から御相談を二、三受けました。こういうお話です。そのまま表現しますと、「まこち、申請の手続きは面倒くさい。何枚も書かんといかん。そして四万円位じゃ。そん中からまた、半分近くも連合会の負担金に取られてしまう。何のための補助金かわからん」そんな相談です。私も確認をしてみました。確かに申請用紙は
高齢者クラブのは、ここに持ってきておりますが、十六枚ございます。申請用紙。十六枚です。そら慣れた人は書けるかと思いますが、ほんとなかなかだろうと思います。みんな年老いた方々ばっかしです。本当に私自身もどげんかならんじゃろかい、こういう感じを受けました。そして、連合会の負担金というのはですね、まあ半分じゃありませんでした。私がはじいてみましたら三三％です。三三％を負担金として取られております。そうしますとですね、小言も言いたくなる、その役員の皆さん方の気持ちもわからんでもないわけです。ですから、これ、担当所管が健康福祉部さんになると思いますが、いかがでしょうか。善処されるお気持ちはありませんか。お伺いをしたいと思います。
ちょっと急ぎますけれども、農業行政についてでありますけども、確かにですね、地域農業振興センター、具体的にここの課題はいっぱいあるでしょうけれども、現時点では本当モデル事業推進等に見られますように、関係者の御尽力もあって、それなりにいい方向に進んでいると思っているわけです。これを支える、補完する意味でのＪＡの
農業生産法人でなかろうかと、私は理解をしております。ただですね、こうしたモデル事業が都城市全体にどう波及しているのか、今後波及していくのか、集落営農を支えている担い手農家を組織化できない地域はどうなのか、このあたりが気になるわけであります。これはもう振興センターの今後の大きな課題ではないかとも思います。
例えば、新農基法が制定されました。で、それに伴ってですね、減反政策も転作も単なる転作でなくなりました。本作としての扱いに変わってまいりました。自給率を高めるために。そして、転作補償費七万三千円の満額をもらっていらっしゃるところは本市の場合、約五〇％ほどと聞いております。そして、各地域でアンバラがあるとも伺っています。このことはですね、実は結果的に本市の集落営農がどう定着しているのか、あるいは担い手農家がどう育っているのか、これのバロメーターになっているんじゃなかろうかとも思います。まあ、そういう意味ではですね、再度産業部長にお伺いをしたいわけですけども、先ほどもお話がありました。新農基法が制定されまして、その第四次総合計画にもあわせて、この都城市の中長期ビジョンというものをこの三月に改定をしました、と。で、私は集落営農の推進に大きな関心を持っておるわけですが、どうしてもですね、農家の皆さん方の生活がなかなか成り立たない。農家の皆さん方の生活が成り立たないと集落営農も推進できないわけです。このあたりを新農基法が今後目指していきます食糧の安定供給の確保とか、そういう理念等を考えながら、都城市の将来の農業像、特に国際化に対応した力強い農業構造というのがありますけれども、このあたりにどんなお考えをお持ちなのか。それと、地域の特性に生かした農業、このあたりを具体的にどう考えていらっしゃるのか、この二点について再度お伺いをしたいと思います。
以上で、第二問を終わりたいと思います。
○議長（中之丸新郎君） 教育長
○教育長（長友久男君） それでは、奥野議員の二問目にお答えしたいと思います。
奥野議員がおっしゃいましたように隣の鹿児島県が一年生は三十五人以下の学級編成にするというのを打ち出したことが四月十六日の宮日新聞に全国の様子がでたわけでございますが、私どもはその直後にありました教育長会でこれはどういうことなのかということで、県
教育委員会の方には代表が直ちに申し入れを行ったところでございます。そして、県の
教育委員会ではやはりそういう実態等も把握しながら、どんな問題が現在この学級編成にかかわってあるのかというようなことで、先月ですが、五月に教職員配置等に関する検討委員会というのを立ち上げて、そしてそういうもろもろの例えば、一年生は三十五人以下にすべきじゃないのかあるいは三十人以下にするべきではないのかとか、あるいは市町村
教育委員会にもうちょっと裁量の幅を持たせてくれんかとか、そういうようなことについて検討する、もろもろの問題を検討するというようなことで、第一回目を立ち上げたというふうにけさも実は担当課長に私は確認をしたところでございますが、そういうふうに言っておりました。やはりこの学級を例えば三十人学級なら三十人学級にするためには、これは県費負担教職員任命権のある県教委が発令した県費負担教職員でないとクラスは持てないわけです。分割できないわけです。そういう意味では私どもは教育長会といたしましても、あるいは都城市の
教育委員会といたしましても、県教委に対しましてそういう柔軟な対応をとっていただくように強力にお願いを現在しているところでございます。そういう意味でこれが実現するかどうかというのは私は確約はできないわけですけども、最大限ある程度の改善がなされるだろうということを期待しながら、要望を続けてまいりたいとこういうふうに思っているところでございます。
それから、講師につきましては、議員からも何回か今までもお聞きしたわけでございます。例えば休日休暇等につきましても、現在、一応正規職員に準ずるということになっておるわけでございますけれども、やはりある程度の差があります。あるいは出張につきましても、議員がいつもおっしゃるようにそういう状況が確かにあります。そういうことで私どももやはりできるだけ、勤務しやすい、子供にとりましては同じ先生でございますので、そういう意味ではできるだけ正規職員に近づけるように努力をしてほしいということで県教委の方にはお願いをしているところでございますが、例えば出張につきましても、原則は命じないけれども、しかし、担任であるとかあるいは学校の状況において校長先生が出張させた方が校務の運営上、学校の運営上いいんだというふうに判断された場合は、その校長先生の判断を私どもとしては尊重するということで、ＯＫということでこれは昨年からそういうふうにしておりますけれども、しかし、なかなかこれもまだ、いろんな面で課題等もあるようでございますけれども、より一層私どもはそういうふうに近づけるように努力をしていきたいと、こういうふうに思っております。
以上でございます。
○議長（中之丸新郎君） 教育部長
○教育部長（轟木保紘君） 二問目にお答えをいたします。
民主団体の役員づくりについて、どう考えるかということでございますが、この民主団体の活動というのはこれまで、長い期間同じような形で地域で展開されている活動でありまして、実際には議員おっしゃいますように、身近なところで自分たちに与えられた生活課題を含めたいろんなことについて取り組んでいくわけでございますが、その中で子ども会ということになりますと、子供の成長を、健全な成長を願っての活動ということに、なるわけでございます。それぞれの団体については、私ども行政の方としては先ほどもちょっと申し上げましたが、研修費等を出してそれぞれの団体に必要な人材を育成すると、いうような形でお願いをしているところでありまして、自治公民館なんかにおきましても毎年、年度当初に自治公民館内の役員を呼びまして、自治公民館運営講習会とかそういうことを講習会等実施しまして、育成に努めているというような状況にあるわけでございます。
それと、役員になると非常に出方が多いと言いますか、いろいろな行事への参加が多くて大変だというようなこともあったかと思いますが、これについても私どもの方としてもなるだけ行事精選するようにという指導はいたしておりますし、また、一方では私どもはこういった市の行事とか地区の行事に参加することによってその人本人が成長していくとそういった面もあるということもございまして、市連協行事、地区連協行事等についても必要なものについては続けているというような状況でございます。今後はなるだけ身近な組織でございますので、誰もが役員ができるような組織運営活動について指導してまいりたいと考えております。
○議長（中之丸新郎君） 産業部長
○産業部長（茨木 健君） 奥野議員の二問目にお答えをいたします。
国際化に対応する力強い農業ということの御質問でございますが、御案内のとおり輸入野菜の急増ということで、セーフガードの発動がございまして大変農業は厳しい状況であるということでございますが、地域を取り巻く流通と言いますか、道路網の整備もかなり進んでおりまして、先ほど申しました馬鈴薯あるいは加工人参等の契約栽培ということが大変最近進んでおりまして、この流通を生かしての契約栽培ということで新鮮な野菜を、安全で新鮮な野菜を国内で消費するという方向でぜひ進めていきたいというふうに考えております。
各地区の現状と計画につきましては、いろいろ各地区先ほど申しました八地区それぞれ取り組み状況がございまして、例えば姫城地区におきましては大豆、飼料の集団作付とか加工馬鈴薯の取り組みとかございます。沖水地区につきましては水田ごぼうそれから馬鈴薯の作付と、各地区の特性を生かした形でですね、いろいろこれから取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（中之丸新郎君） 健康福祉部長
○健康福祉部長（小路口一身君） それでは、奥野議員の
高齢者クラブ補助金の申請についてお答えいたしたいと思います。
まず、この補助金申請は他の補助金と同じように交付要項等で事業計画書、収支予算書等の書類を添えて申請をしていただくことになっております。各地区単位の
高齢者クラブの補助金の算定は活動の月数に単価を掛けて算出をしておりまして、おっしゃるとおり金額としましては四万六千五百六十円ということになっております。
それとその他に、連合会の補助金は会員数に単価を掛けて算出をいたしまして、人数割で補助しているという形になっております。議員おっしゃるとおり補助金の申請書は枚数が多いということですが、実際、申請書ではですね、たぶん私の確認したところでは、十枚ほどになってたかと思います。たぶん十六枚ということであれば実績報告も含めてということになろうかと思います。一応、申請書としては十枚という形で今なっているところでございますが、この申請書の様式は各
高齢者クラブに配布しておりまして、私どもといたしましては見やすいように文字を大きくしたりしているために枚数が若干多くなっているのかなという気はしているところです。例えば、収支の事業計画についても一枚で終わるようなところも枠を大きくして二枚にまたがっておりますし、予算についても二枚に収入と支出にわけて二枚に分けてしております。まあ、内容の、中身がなかなかわかりにくいということであればですね、またちょっと入れるといろんな指導の方法もあるかと思いますが、この補助金の申請そのものは毎年だいたい同じ様式で申請をしていただいておりますので、後わからない点につきましては今
高齢者クラブの事務局に平成十二年四月からはそのような関係もございまして、事務局体制を今まで一人体制から二人体制にしていただきまして、そのような相談を受けていただいているところでもございます。その申請については宮崎市の状況等も申請書類を取り寄せたとこなんですが、私どもの方が先ほどお話しましたように活字を大きくした関係で一枚は多くなっています。それ以外に、ただ活動費の内訳書というのが都城市の独自の提出書類になっております。これは、以前県の指導監査を受けた段階でそのような書類も必要ではないかというような話もあったということで、その分については確かに宮崎市からすると多くなっている状況ではございます。
ただ、そうでありましても十枚という数がかなり多くてわずらわしいということは間違いないところでございますが、これはあの実績報告の段階では県の方に添付書類としてあげることにもなりますので、今後、県とも協議をして省けるものがございましたらできるだけ少なくして、また内容も簡易な形にしていくという形で協議をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長（中之丸新郎君）
奥野琢美議員
○（奥野琢美君） それじゃあ時間もありませんので取り急ぎ行いたいと思いますが、教育長からはですね学級編成について積極的なお話を承りましたが、どうぞあの頑張っていただきまして、県の
教育委員会の壁が厚いことは私もよく承知しておりますが、やっぱりですね、県の
教育委員会がだめというなら、都城市だけでもやるぞというふうな気持ちでぜひかかっていただきたいとこんなふうに思っているところであります。
それから、民主団体のことですけれども、やはり私は行事が多いとかあるいは役員決めが困難であるとかという前にですね、やはり組織の自主性と言いましょうか、そして主体性と言いましょうかそれをやっぱり大事にしていただいて、特に系列化組織化していった時の配慮という、それも必要でしょうけども、地域の活動が十分にできるような配慮をぜひやっていただきたい。せめて、いわゆる地区の連協あたりまでの行事、市の連協の行事は情報交換の場とかですね、かといって配慮しないと行事、会合に追われて地域の活動がおろそかになりやしないか。あるいはやっぱり「そんならもう、うちはもう連協には入らんが」、「もうそんならうちは解散するが」というような状況が生まれてくるんじゃなかろうかと思います。特に、行政の方も各所管でいろいろ案内がでますね。そうしますと、調整しないままに案内がいくんだろうと思うんですね。これもいかんないかん、これもいかんないかんと、まじめな方はほんとてんてこ舞いだろうと思うんですね。そのあたりをぜひ調整をしていただきたい。
それから補助金の問題についてはですね、県とも協議をしながらいわゆる省ける点は省いていきたいというような前向きの回答をいただきましたが、やはり私も相談を受けて実際にこの申請書と実績報告書十六枚を手に取ってですね、やっぱり慣れんと大変だなと思いました。そして向こうに行ってお話を聞くときにはですね、確定申告に行ったような気がします。だからやっぱりお年寄りの方ですからできるだけ簡素化していただきたいと、そのようにお願いをしますし、また、せっかくいただいた四万六千円あまりの金額ですから、それがまた、市の連合会、県の連合会に負担金として逆にいくようなことはですね、できればなんとかしてほしいなとそういう市の連合会とか、県の連合会は行政の方がやっぱし何らかの形でやっていくべきじゃなかろうかと、そんな気もいたしますのでお考えいただきたいと思います。
それから最後に、農業の問題でありますけれども、部長の方からお話を承ったわけですが、私はですね、今集落営農のグループがあちこちにできている、そして頑張ってもらっています。ただですね、皆さんほとんどの方が六十五歳以上なんですよね。そして後継者もいらっしゃらないところが多いわけですよね。だから条件整備、投資がなかなかできないわけですよね。そういう意味では先ほど部長の方からも補助事業の導入を図りながら条件整備等にも頑張っていきたい旨のお話もありましたが、ぜひこのあたりを強力に頑張っていただきたい。もう今やらないと後は集落営農を進める芽がなくなってしまうだろうと思うんですよ。せっかく今立ち上がっていらっしゃる皆さん方の条件整備というのをですね、ぜひ補助事業いろいろお考えいただきながら、今までも頑張ってもらっていますけれどもさらに頑張っていただきたいとこんなふうに要望をします。そして、人づくりですね、私も川南とか、国富とかいろいろ行きましたけれども、それぞれ農業公社とか生産法人とかいろいろ模索しながら厳しいけれども人づくりを一生懸命頑張っていらっしゃいます。そういう意味じゃ人づくりということにまず力点をおいて、「あそこはいいな」と、「俺たちもやっみろかい」とかそういうような雰囲気づくりといいましょうか、これがぜひ雰囲気が出るような状況をつくっていただきたいと、要望しておきたいと思います。この点についてはですね、最後に市長にお伺いをいたしますが、市長は五期目に就任の時の抱負でですね、本市の農業の将来にかかわって後継者も少なくなって農業を支えるのは地域営農であり、農業公社もしくは生産法人的なものをつくらざるを得ないだろうと、集団営農、生産法人が今後核になるとこういうようなお考えを出されておりますが、このあたりも踏まえて、そして今回の農協の生産法人ともかかわって都城市の将来の農業をどう展望されているのか、大変短い時間ではなかなか言えないだろうと思いますけども、市長の総括的なお話をお聞きしたいと思います。
以上で、私の質問は終わります。
○議長（中之丸新郎君） 市長
○市長（岩橋辰也君） 農業振興についての奥野議員のお尋ねでございますが、先ほど来御質問いただいております
農業生産法人あるいは農業振興センター、この問題は密接な関係がございまして、先ほど今後の農業展開に対する市長の考え方ということでお話がございましたけれども、御質問にもありますように、大変高齢化いたしました。もう六十歳以上が七五％、六十五歳以上が五五％を超す。しかも一方では後継者がない。そういう状況であります。しかも、農家戸数は年々減少。中核農家的存在も年に百戸平均減少しているという。こういう状況の中で考えますと、非常に広大な農地を持ちながら、それを十分耕作する力がない、こういう状況に今なってきつつあると、この状態を考えますと、これはもう放っておけない、というふうなことで平成八年、九年ぐらいから農業公社問題をいろいろと模索をいたしました。しかしながら、農業公社ですでに発足しております事業体を見ましても必ずしも十分な成果は上がっていない。というふうなことがございましたので、その一つの足がかりというか、そういう研究をするというかそういうために、農業振興センターをつくったわけでありますが、この農業振興センターには私は農業経営指導面、これはもう県とか国とか市とか町村とかいうことはない、とこういうふうにいつも思っております。同じところで国、県、市一緒になって農業経営について取り組んでいくべきである。できれば、その組織もそこに従事する職員も同じ立場で共通の考え方をもって取り組んでいけるような形が望ましい、こう思いますが、まあなかなか今そういっていない、という状況がございますので農業振興センターの中ではもちろん農協も入っていただきますが、農業改良普及所あるいは農林振興局、そしてまた、私ども行政、これが一体となって今後の農業を集落営農というか、そういう形で進めていくための前提となるいろんな検討を進めてきて、一方ではＪＡ都城では営農支援センターをおつくりになって、直接農家との連携の中で仕事をしていくという、こういう組織もできてきましたから、おいおい形が整ってまいりましたので、いよいよそれでは当初目標でありました農業公社というふうな形を、法人組織による
農業生産法人をつくろうと、こういうところまで話が進んでまいりまして、本年のＪＡ都城の総代会においてその議案として
農業生産法人を設立すると、こういうことになったわけでございますが、一つの考え方としてはもちろん、粗放化する農地を委託を受けて経営をするということが一つございますけれども、もう一つには農地の所有が
農業生産法人でないとできないということがありますので、
農業生産法人によって後継者がいないあるいは経営する力がない、そういう農地を買い上げて生産法人の農地として所有して経営すると。そこまで突き詰めていきたい、というふうなことで今取り組みを始めたという状態にあるわけであります。したがって、いろんな問題があると思います。地域営農がうまく進んでいるところ、まあ例えば高木原土地改良区の、太郎坊の下川原地域みたいに農林水産大臣表彰を受けるようなすばらしい力を発揮していらっしゃるところもございます。そういうところは集落営農、地域営農という形で取り組んでいけます。しかし、そうでないところが大変問題がある。そういうところは今度できました
農業生産法人によってカバーしていく。こういう形が取れないかというのが大きなねらいであります。したがってそういうところでありますとかなりまとまった経営面積を持つことができますので、時代のニーズに応じた作目の選定ができる。
まあ、先ほど部長の方から契約栽培というお話が出ましたけれども、非常に変転極まりない。しかも外国の野菜がどんどん入ってくる。セーフガードを発動しなければいけない。こういう状態の中で個々の農家が自家用としては別でありますが、経営として細々としてやっていく経営ではもう追っつかない時代になっている。したがって、作目の選定もある程度まとまった地域集団によってローテーション的につくっていく。こういうことまで考えないとやはり今の農業には対応できない。一つ目はお茶の増植等も今計画を進めていただいておりますが、都城茶というブランドづくりもしなければいけない。都城から都城市内だけではありませんけれども、この圏域からできる品物については都城ブランドとして出していけるようなそういう力を備えなければいけない。そのためには安定的にまとまった量を確保するという力がないとブランドにならない。こういうもろもろのことを考えながら今取り組んでおるという状況でありまして、まあ、ようやく
農業生産法人がスタートしたばかりでございますから、今後の運営にかかわるわけでありますけれども、大変理解をもって皆さん方取り組んでいただいておりますので、十分な成績が上がるというふうなことを考えておるところであります。
作目の選定等につきましては、先ほどお茶の問題等申し上げましたけれども、里芋でありますとかごぼうでありますとか、あるいはらっきょうでありますとかいろんなものがあるわけでありますが、こういうものもやはり計画的な生産ができて、安定的に供給して価格についても安定した価格が維持できる、そのことが農家の安定した経営につながるわけでありますから、そういう点をやはりこれはつくる方も何をつくるかというその考えるノウハウの方もやっぱり一緒にまとまってやっていくと、地域営農的な考え方でやっていくと、こういう手法を今後は取り入れざるを得ない、こういうふうに考えます。
なお、むらづくり関係ではむらづくり部門として横市地区が表彰を受ける。あるいは高木原土地改良区が農林水産大臣表彰、これはほ場整備等の関係でお受けになったわけでありますが、かなり楽しみの持てる現象は今出つつあります。あるいは若い方でも非常に意欲的に取り組んでいらっしゃる方々もございますから、そういう方々の力が伸びていくような努力を私どもも県もあるいはＪＡ都城も一体となって取り組んでいくと、このことが大変大事ではないかとこういうふうに思っております。
○議長（中之丸新郎君） 以上で、
奥野琢美議員の発言を終わります。
次に、森重政名議員の発言を許します。
○（森重政名君） (登壇)通告に沿って質問をさせていただきます。
始めに、学校給食センターの改築について質問をさせていただきます。この件につきましては、三月議会でも質問をさせていただきましたが、今回再度質問をさせていただきます。私は三月議会の質問で、高知県南国市の学校給食の例を取り上げさせていただきました。それは、学校給食の米飯をクラス毎に家庭用の電気炊飯器によって、しかも地場産米を炊かれて、子供たちには好評だという話を申し上げました。皆様方の中にはまさかと思われた方もいらっしゃったのではなかろうかと思います。その後、どうしても実際にどのように取り組まれているのか詳しいことを知りたいということで、先日会派で調査に行って参りました。
そこでは、教育長を初め、学校教育課長、栄養士の方々に忙しい中を対応をしていただきました。ちょっと、三月議会での内容と多く重複する部分がございますが、少しその内容を紹介をしてみたいと思います。
高知県南国市は、高知市の隣にありまして、人口五万人、面積百二十五キロ平米で、基幹産業としましては米作やハウス園芸が主な農業ということでありました。以下につきまして教育長であります西森教育長の、実際に私たちに話された内容を紹介してみたいと思います。
市では、地場産米を学校給食に活用する意味を論議する中で、市の北部でとれる棚田米、都城で言えば掛け干し米でありますけれども、これを使うことが市の中山間地域対策や農業振興などさまざまな効果があることに着目したということ、そして中山間地米は良質であるが東北地方などと米どころと収穫期が同じなため、販売がしづらいという課題もあったようであります。これを学校給食で使用することで安定した需要が確保できること、地域の水田として保全できることや水源の涵養にも役立つことになる、というようなことで論議がされ、導入にいたったということであります。そして、この地場産米を家庭用の電気炊飯器を使って自校方式に切り替えられたことであります。現在では十三校、二千九百人の小学校で一・八リットル炊き、一升炊きでありますけれども、家庭用の電気炊飯器二百七十台によって炊飯がされております。導入のきっかけは、一九七七年昭和五十二年より、米飯給食を定着させるため、委託炊飯を始めた。欠点として食べるときにはご飯が冷めておいしくないということ。特に冬場は残飯が多く出た。ということです。そこで、一九九七年平成九年から始めた地場産米の導入を機にさらに付加価値を付けた学校給食を目指そうと、温かく食べられる自校炊飯へ切り替えられたようであります。そして、電気炊飯器に切り替えるため二校の実験校で平釜による一括炊飯と、電気炊飯器による炊飯が取り組まれ、結果としましては持ち運びが手軽でコンパクト、家庭的な雰囲気であり温かくおいしく食べれ、食がすすむ、残飯が少ないという理由で一九九八年平成十年から全校でこの炊飯器が導入されました。
地場産米の使用について当時は国の補助金もついており、制度的にもできない、と思っていたが決断をした、と強く教育長は話されました。また、棚田米の生産者は、給食で使用されるまでは消費者のことは考えたことがなかった。子供たちに食べてもらうようになって、農薬や化学肥料を減らそうかとか、考えるようになった。そして一方では子供たちは
教育委員会が支援する米つくり親子セミナー事業によって、実際に田植えや稲刈りを体験学習することで、米生産の文化を学び、その米を使った農家との交流給食を行い、生産者と子供たちの相互の信頼を得るようになった、ということであります。その他にはですね、デザートの開発とかもやられているということであります。地場産であるすももを使用した乳酸飲料、またぶどうを使用したグレープヨーグルトの開発も行政やＪＡ、企業が一緒になって取り組まれ、製品化されてきていると。そして、この商品については全国の企業からも引き合いがあるということであります。また、今ではちりめんじゃこと青じそを使ったカルシウムたっぷりのふりかけも開発中ということであります。これが製品化されれば、各学校で自由に炊きたてのご飯にふりかけて食べてもらうんだと、これも自慢げそうに教育長は言っております。
また、中学校では農業高校を希望する三年生が、農業高校生と一緒になって無農薬大豆の生産やこの大豆による味噌づくりを勤労体験をしていると、いうことであります。その味噌はすべてがこの給食で使われているということです。
いろいろと述べてまいりましたけども、この
教育委員会の学校給食に対する熱意、まさしく食育であると圧倒されたところであります。このことをですね、地元の放送局は月一回の学校給食に関する特集ということで、六回放送をしたということであります。まあ、この一部でありましたけどもビデオで見させていただきました。そして、この冊子でありますけども、これは
教育委員会でつくられたそうでありますが、非常に視察等も問い合わせ等も多いということでですね、今ではこれは高知県が増刷をしたということであります。まあ、そういうことでですね、ちょっと視察の報告のような形になりましたけども、他の自治体でもですね、このような取り組みがされているところが多くあるということであります。
さて、本市では給食センターの老朽化による施設の改築に向けてワーキンググループによる検討が進められてきておりますが、現在の施設は全国でも数少ない大規模施設となりました。一九七二年昭和四十七年開設以来犬食いと言われる原因となってきているランチプレートの改善が、議会でも何回も何回も取り上げてこられました。なぜ、改善できないのか。それは、食器を交換するためには洗浄器や食器かごや消毒保管庫や配送用のコンテナそれを運ぶ輸送のトラックまで変更しなければならない。また、トレーも必要になってくるということで、現行の施設ではスペース的にも財源的にも大きな負担があるということで、無理があったわけであります。また、地場産品の利用促進についても、一つの食材を一カ所で大量に使用するため、品質が揃わないというようなことがありました。他の自治体では減農薬や無農薬だの有機栽培だの、という食材を取り入れている施設も多くなってきていると聞いております。本市の現在の状況は量を揃えるのが精一杯なこともあるようであります。このように大規模施設では少しの変更でも大がかりとなり、多額の出費となります。また、地場産品を使用した手づくりの郷土料理なんてとんでもない話であります。もう、大規模施設、大量調理の時代ではありません。一九九五年、平成七年の阪神淡路大震災の時は、学校の教室が炊き出しに使用されました。この災害後、本市でも学校のプールのシャワー室は温水シャワーになっております。このように全国の自治体では災害など考慮した施設への改善が多く出てきております。このような災害発生時や今後の地域の福祉給食などを展望するとき、また、これからの食育を考えるとき、地域への単独自校式を基本に分散化、小規模化をすることによって郷土料理などの地場産品を多く使った手づくりの料理であったかいものは熱く、冷たいものはより冷たく衛生的で安全な料理を陶器の食器で食べさせてはいかがですか。確かに、これまでの施設、中学校については開設まで未実施であったものが、完全実施となった実績はあるわけでありますけども、これまでのような施設は建設してはならないというふうに考えます。いったん施設が建設されればまた三十数年間、また三十数年間であります。建て替えることはできません。
ここで部長にお伺いしますが、これまでの施設をどのように評価されているのか、建設に向けてどのような方向で進みつつあるのか、建設、給食開始までの流れは、期間はどうなるのかお聞かせください。
次に、防災行政についてでありますが、防災時におけるラジオ放送の活用についてと、浸水対策の移動式排水ポンプ車の配備について質問させていただきます。これからの季節は台風などによる豪雨が心配な季節となります。時期となります。過去にも一九九〇年平成二年台風二〇号、一九九三年平成五年の豪雨、一九九七年平成九年の台風十九号、一九九九年平成十一年の台風十六号など、大雨による多くの住宅浸水被害が発生した年でありました。行政ではこれらのことを教訓に一九九八年平成十年には浸水対策委員会が設置され、今日までの短い期間ではありましたが、都市下水路の整備やゲートポンプの設置、移動式ポンプ車の配備、樋門の改修工事、大淀川の川底改修など各機関との連携で事業が進められてきており、関係職員の皆さんには感謝申し上げたいと思います。私の地区では樋門の改修工事が行われたわけでありますけども、これでまた、この工事が行われたことによりまして、皆さんはこれで浸水の心配はなくなったっじゃなあ、と勘違いをされている方も多くいらっしゃいます。また、今まで被害の出ていた地区でも、設備の整ったことで安心している方がいらっしゃるようにお聞きをしております。災害のたびに、浸水時の広報が遅れたとか、なかったとか、樋門を閉めたことを教えてくれなかったとかよく耳にしてきました。私は今回、災害が発生する恐れがある場合、または発生時にメディアを使った緊急通報について提起をさせていただきます。
本市ではすでにテレトピアの指定を受け、第三セクターによる都城ケーブルテレビ局の開設や、これを利用したインターネット事業が行われていますが、今回、コミュニティ放送局として都城市が五百万円出資の第三セクターによる株式会社シティＦＭ都城、周波数七六・四メガヘルツが四月十七日に上町に開局をいたしました。全国コミュニティ放送協議会、略してＪＣＢＡと呼ぶようでありますが、この協会によりますと、コミュニティ放送局は一九九二年平成四年に当時の郵政省により制度化された市町村エリアで開設するＦＭラジオ局であり、これまでのラジオ局は都道府県という大きなエリアの放送であったが、コミュニティ放送局は市や町がエリアであるため、あなたの町のラジオ局というようなことのようであります。
また、番組については地域密着型のメディアといわれ、地元ニュース、放送の公共性を活用した市民参画の行政や、災害情報提供などを行うとして、現在全国で百四十局のコミュニティＦＭラジオ局があるようであります。シティＦＭ都城は、放送エリアは二万四千世帯ほどであるようであります。今回提起させていただきますのは、このラジオ局を災害の発生する恐れがある場合やまたは発生した時に緊急的に放送できないかということであります。例えば大淀川の水域が上がり樋門の閉鎖の事態が発生した時に番組割り込みの緊急放送はできないかということであります。まあ、メリットとしましては、ＦＭラジオというのは身近なところにあります。特に自動車にはほとんど装備されておりまして、一斉に放送ができるということであります。まあ、デメリットといたしましては、スイッチを入れておかないとその放送は聞けない。周波数に合わせておかないと聞けない、ということ。また、番組がほとんどが音楽番組で構成されており、聞く人に片寄りがある、ということが挙げられるわけでありますけども、そこで総務部長にお伺いをいたしますが、この放送局、開局して間もない点はありますけども、このようなことについて放送局と協議をされては、と考えておりますが、お聞かせを願いたいと思います。
以上、壇上からの質問を終わらさせていただきます。(降壇)
○議長（中之丸新郎君） 教育部長
○教育部長（轟木保紘君） (登壇)森重議員の学校給食センターの改築構想についての御質問にお答えをいたします。
ただ今の、森重議員の方から高知県の南国市の米飯給食のこと等についていろいろとお話をいただきまして、私どももそのことも含めて検討をできるものはしていきたい、というふうに考えているところでございますが、都城市の学校給食センターの改築は
教育委員会の最重要課題でありまして、第四次総合計画においても重要な事業の一つとして現在取り組みを進めているところでございます。議員の御質問にありますように、施設を分散化するなどの調理上の整備方法などについても改築における重要な事項ということで捉えております。都城市の学校給食センター改築基本構想案策定ワーキンググループが必要な事項を調査し、都城市学校給食センターの改築のための総合的問題を抽出し、分析して学校給食センターの改築の骨格となる基本構想、素案を現在策定したところでございます。この報告書によりますと、先ほど申されましたけれども、昭和四十七年から同センター方式で現在学校給食を調理をいたしているところでございますが、これを単独校調理場方式に戻すということにつきましては、整備面、特に敷地の関係で相当の整備年数を要し、経費面の負担も多くなり困難であるというふうに報告書の方ではしております。
また、近隣の市町においても、最新の厨房機器を配置したフルドライ化された共同調理場が建設され、ＨＡＣＣＰによる衛生管理も確立されており、懸念されております献立や教育面についても整備方法を考慮すれば市民の皆さん方にも御理解いただける施設が整備可能として、共同調理場方式で改築を進めることとしています。また、設備の規模や数を決定するために、給食数の推計を行い、最大調理数(一調理ライン当たり何食調理できるか)などを調査をいたしております。この推計によりますと、平成十八年以降の給食数は一万四千食をピークに下降することから、調理能力に余裕を持たせて一万五千食規模の施設が必要であるとしております。最大調理数は地場食材の確保や、市場への影響を考慮し、衛生面や厨房機器の能力を勘案した上で五千食としており、この結果、五千食の調理ラインが三つ必要としております。その施設整備方法についてのことでございますが、五千食の調理ラインを三つ持つ、一万五千食規模のセンターを一カ所に建設する方法(一カ所一施設案)。まあ、この場合は、各調理ラインはＨＡＣＣＰによる衛生管理を徹底するために隔壁で仕切るというようなことになっております。
二案としましては、五千食のセンターを一カ所に、五千食の調理ラインを二つ持つ一万食のセンターを他の場所に建設する方法(二カ所二施設案)。
三案としましては、五千食のセンターを別の場所に三カ所建設する三カ所三施設案、この三案が考えられております。
教育委員会といたしましては、この基本構想、素案の内容を各方面の意見を十分お聞きしながら、関係機関と協議を行い、もっともよい方法で給食センター改築を進めてまいりたいと考えているところでございます。(降壇)
○議長（中之丸新郎君） 総務部長
○総務部長（柿木原康雄君） (登壇)森重議員の御質問にお答えいたします。御案内のとおり株式会社シティＦＭ都城が本年三月の十三日に発足しまして、四月の十七日から本放送を開始しているところでございます。開局に際しましては、盆地内の住民に密着したリアルタイムメディアという形で、緊急時の災害情報の伝達はもとより、地域文化の向上や福祉の増進、地域住民への潤いのある生活提供などを趣旨としてされております。ただ今御提案いただきました件につきましては、防災行政におけるシティＦＭ都城の活用について、現在、都城市と株式会社シティＦＭ都城の間において協議をしているところでございます。具体的には災害対策基本法にございます、かなりの大きな事項、そういった場合には直接割り込みができるようなシステムもお考えのようなことでございますし、通常の災害、これからの雨季にかかりますそういった水位の状況とか、あるいは風水害による道路の決壊そういった情報等は私どもの方の依頼を受けて積極的に割り込み放送をしていただく、そういうような計画もお持ちでございますし、現在そのような細部にあたっての詰めを急いでいるところでございます。繰り返しますけども、設立の趣旨からしますと、災害時または、そういった発生の恐れがある場合においてはリアルタイムに必要な状況を私どもの方からも積極的に提供し、放送をとおしてオンエアしていただきたいとこのように考えて、その作業をこれから詰めていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。(降壇)